勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
他に支援制度として、市は市民税、県民税の減免とか、固定資産税の減免、国民健康保険税の減免、後期高齢者医療保険料の減免、介護保険料の減免、水道料金の減免、下水道使用料の減免、農業集落排水処理施設使用料の減免があるとしていますけども、これらの減免制度も非常に大切なことだと思いますけども、先ほども言いましたように、お見舞金の額とかそういう見直せるところを見直すというところの見解を一つお伺いしたいと思います
他に支援制度として、市は市民税、県民税の減免とか、固定資産税の減免、国民健康保険税の減免、後期高齢者医療保険料の減免、介護保険料の減免、水道料金の減免、下水道使用料の減免、農業集落排水処理施設使用料の減免があるとしていますけども、これらの減免制度も非常に大切なことだと思いますけども、先ほども言いましたように、お見舞金の額とかそういう見直せるところを見直すというところの見解を一つお伺いしたいと思います
被害の程度に応じた見舞金の支給や固定資産税などの減免制度を設け、生活再建に向け、きめ細かな被災者支援を実施してまいります。 また、２００カ所を超える農地、農道、農業用水路など農業を営んでいく上で不可欠な生産基盤及び河川、市道、上下水道施設といった社会インフラ施設についても、多くの箇所で被害が発生し、完全復旧には多くの労力と時間を要する状況となっています。
こうしたことから，子どもを対象に減免制度を導入することについては，制度の在り方を検討する中で本来，国において議論されるべきものと考えております。 本市といたしましても，公的保険制度の公平性と子育て支援の観点から子どもに対する軽減措置を講じるよう，全国市長会などを通じて国に要望しているところであり，今後も国の動向を注視してまいります。
固定資産税は対前年度比3.5％、5,100万円の増で15億1,800万円を見込んでおり、算定につきましては地価の下落や家屋の新増築を考慮するとともに、令和３年度に実施されました中小事業者等に対する新型コロナウイルス感染症による減免制度の終了に伴い、増額を見込んでいるところでございます。
また、コロナ禍における保険税負担軽減については、国が全額負担をいたします減免制度によりまして対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（乾 章俊君） 久保議員。久保議員に申し上げます。残り時間３分３０秒です。
一例ですが、介護保険制度では自己負担が限度額を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として支給される制度や、介護老人福祉施設等の介護保険施設に入所する低所得者の方に対する食費及び居住費の減免制度があります。 こうした制度や職場の介護休暇制度を活用し、介護者が無理がないよう働き続けることができるよう支援を行っています。
国に対し国保会計に繰入れをするよう強く求めると同時に，一般会計からの繰入れで保険料の引下げや減免制度の充実を図るべきです。このままでは，戦争や震災などを経験し，本当に苦労しながら福井市の発展に尽くしてこられた高齢者に対してあまりにも冷たい姿勢です。高齢の皆さんが人生の最期のときを豊かに過ごせるように，増え続ける保険料や医療費の窓口負担を軽減するよう国にしっかり求めるべきです。
あと，介護保険の減免制度の改悪について聞きたいんですけれども，新たに創設された第３段階の２に当たる人は，福井市内に何人いらっしゃいますか。 ◎福祉保健部長（齊藤正直君） 今年度，第３段階の２に認定された方は，福井市で602人おります。 （３番 山田文葉君 登壇） ◆３番（山田文葉君） その602人の方が皆，減免制度を利用して，負担が大きく増えることなく，そのまま施設にいられるとお考えですか。
なお，濃厚接触者となった児童については，減免制度があり，減額となります。 次に，感染対策に関しての指導についてですが，本市では国等からの通知に基づいた保育園，認定こども園における新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを独自に作成し，毎日の施設やおもちゃの消毒方法，保護者の送迎時の対応，給食時の感染対策のほか，園児や保護者等の体調管理や行事の検討等についても記載し，各園に配布し周知しています。
これまで貸出枠の拡大や各種の減免制度、昨年度の特別奨学金制度の実施など、さまざまな対応を行ってきておりますが、利用の拡大にはつながってないと思います。 一方、昨年度の特別奨学金制度は別として、これまでの減免制度は、勝山市へのＵターンを促すことを主たる目的としています。 従来から、運用は基金利子によるとしてきており、結果として債権を含む基金運用額は、当初の倍額程度になっています。
111 ◯11番（浅野好一君） さらに、昨年第４回の定例会で市税賦課徴収条例の一部改正された減免制度についても教えてもらいたいと思います。
子どもの均等割について減免制度を導入することは，現行制度の下ではその負担を逆に他の被保険者あるいは市民全体で負わなければならないという財政の問題が生じます。 こうした中，国において令和４年度から国保に加入する未就学児を対象に均等割部分を全世帯一律に５割軽減する制度の導入を決定したところです。
─────────────────────── 226 １．鳥獣被害防止計画について ２．学校給食における地産地消について 11番 浅 野 好 一 君 ───────────────────────── 234 １．敦賀市内道路、交通網について (1) 災害有事での迂回路整備 (2) 新幹線敦賀開業後に向けての道路整備 ２．国民健康保険税について (1) 各種減免制度
次に、９月議会でも質問したのですが、グループホームにも所得の低い利用者への減免制度の適用を望む声を多く聞きます。また、所得の低い方はグループホームの選択肢がない状況であります。何とか検討できないか、お願いします。
なお，国の基準を超える本市独自の減免制度を導入することは，その減収分を他の被保険者や市民全体で負わなければならないという課題があり，現時点では導入は困難であると考えております。 次に，市・県民税につきましては，福井市市税賦課徴収条例及び同条例施行規則に基づき，その年の所得が激減し，生活が著しく困難となった方の減収の程度に応じて減免を行っております。
特に収納通知書及び保険証の更新時に、封筒に減免制度がありますので御相談くださいとのゴム印を押して送付したことを御説明申し上げましたが、相談に来られた方の多くは、このゴム印を見てこられたことから、効果があったものと認識しています。
チラシには、国保税の特例減免制度は知られていない上に分かりにくく、そして自分は対象でないだろうとか、少額の軽減なら手続も難しそうだしいいとか、申請を諦める人も多くいたそうで、このチラシは本当に喜ばれたと書いてありました。 そして３番目の質問ですが、令和２年度の市町別１人当たりの医療費についてですが、コロナの医療感染の危惧もあり、各医療施設への往診などが減っていると考えられます。
こうした中で、介護保険料や後期高齢者医療、保育料、市営住宅、下水道については減免制度というものがあるんですね。水道料金、下水道料金には猶予もあります。申請が必要だけれども制度を知らない市民が多い。滞納者にペナルティを負わせるだけでなくて、減免猶予の制度を知らせ、利用を促すべきだと思います。
新型コロナの影響による特別猶予や減免制度があることを納付書に目立つように記載すべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。 さて，感染防護の名の下に，福井市は市施設の利用者の氏名を名簿にして提出させています。利用した市民からは，机や椅子などの消毒やマスクの着用などは分かるが，名簿の提出は気持ちが悪い。